【Public dots & Company】議員専用人材プラットフォーム、オンラインサロン登録者総数が500人を突破！！
株式会社Public dots & Company（パブリックドッツ・アンド・カンパニー）（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴）が運営する日本初の議員専用人材プラットフォームの登録者総数が500人を突破しました。全国の都道府県議会をはじめ市区町村議会に所属する地方議員が参加する議員専用人材プラットフォームを通じて、官民連携事業の事例も次々と誕生しています。
株式会社Public dots & Companyは「公共を再定義する」をテーマに、パブリックマインドとビジネスマインドを有した人材を地方議員、公務員の中からの発掘、企業プロジェクトにマッチングを提供する会社です。2019年5月の創業以来、リサーチやコンサルティング、政府や地方自治体との関係性構築などを通じて、公民連携事業のサービス向上の支援してきました。
2019年11月に全国に約３万２千人いる地方議員を対象とする、これまでに存在してこなかった議員専用人材プラットフォームを立ち上げ、加入者が500人を超えると同時に、これまで民間事業者と地方自治体をつなぐ官民連携事業も次々とスタートしています。PdCは、同時期にローンチしたWEBメディア「Public Lab（パブラボ）」を通じてビジネスマインドと政策力や企画力を兼ね備えたパブリック人材の発掘と発信をしつつ、さらなる官民連携事業の実現に力を注いでまいります。
■これまでに実施した主な官民連携事業（一部掲載）
- カスタマージャーニー作成支援 （大手食品メーカー）
- 新規事業企画アドバイス、企画ワークショップ実施 （大手通信企業）
- ソーシャルインパクトボンド（SIB）設計支援 （大手IT企業）
- キャッシュレス 決済の自治体利用実態調査・分析 （都市銀行）
■議員交流人材プラットフォーム「Public Lab（パブラボ）」について
WEBメディア「Public Lab（パブラボ）」を通じた入会。
Facebookグループ上のオンラインサロンを活用した情報交換。
視察、講演会、勉強会への参加、など。
■WEBメディアについて
媒体名：「Public Lab（パブラボ）」
URL：https://www.publab.jp/
掲載記事：地方議員インタビュー、地方議員による官民連携レポート（寄稿）、独自取材コンテンツ（マーケット調査/分析、国や地方自治体の政策動向）など