両社が持つパブリック人材のデータベースやオンラインサロン、メディアなどを相互に連携・活用して参ります。

今回の業務提携で、現役および経験者を含む地方議員や地方公務員、官僚を合わせた日本最大のパブリック人材のネットワークが構築されます。これにより官民連携のプラットフォームとして、企業に対する幅広いリサーチやコンサルティングが可能になります。