近年、民間企業と自治体が包括連携協定を締結する事例が増えている中、企業、自治体双方、どういう意図で協定を締結しているのか、どんな産業、どんな企業と締結しているのか、まとまった資料がありませんでした。自治体でさえ、他の自治体の動向を知る術がなく、民間企業にいたってはどこからリサーチを着手していいか、わからないという状況です。こうした全国を網羅した基礎資料が存在しないため、自治体も民間企業も連携協定の締結をめぐって、両者手探りという状態が続いています。そこで今回、株式会社Public dots & Companyでは、まずは47都道府県および20政令指定都市の民間企業との包括連携協定について、過去10年にさかのぼって調査しました。

今、経済活動においてはROE経営からSDGs経営への移行が叫ばれており、民間企業もビジネスを通じた社会課題の解決に高い関心を示すようになっており、今後、いよいよ官民連携/共創は重要になります。官民連携/共創をめぐっては、個別の事例は各種メディアを通じて情報発信されているものの、他の自治体がどのような課題、悩みを抱えているのか、どのように進めようとしているのかは意外なほど、情報を共有する取組がありませんでした。そこで今回、Public dots & Companyと官民共創未来コンソーシアムでは、全国の官民連携/共創の実務経験者を対象に第一回のアンケート調査を実施し、その実態を明らかにしました。