2022.02.15
プレスリリース

環境省「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討業務」において、各自治体で”脱炭素施策”を検討するための分析テーマが決定。

株式会社Public dots & Companyは、環境省の「移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討業務」を受託し、小田原市、加古川市、富山市の3つの自治体にて本プロジェクトにおけるテーマを、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerryと共に検討。
この度、それぞれの自治体で分析テーマが決定しました。

人の移動に関するデータの分析により、自治体が抱える地域課題の解決と、都市の持続可能性を高める「脱炭素のまちづくり施策」の立案を官民一体となって目指します。

 

詳細はリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000044479.html

 

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