地方公務員104人の回答を分析した「官民共創に関する自治体意識調査2021」を発表

Public dots & Companyは、「官民共創に関する自治体意識調査2021〜熱意と推進力の差が生まれる要因とは〜」（以下、本レポート）を発表しました。

本レポートは、官民共創型マッチングプラットフォーム「逆プロポ」の事務局を務めるPdCと株式会社SCALAが、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムと共同で、官民連携/官民共創の実務経験を有する公務員を対象に、自治体と企業による今後のオープンイノベーションのあり方に関するアンケート調査を取りまとめたものです。

また、2021年7月21日19時〜、本レポートの結果を読み解く自治体職員向けのオンランセミナーも開催します。

詳細は、以下の各ページをご覧ください。

【レポートダウンロードURL】https://gyaku-propo.com/download
【オンラインセミナーURL】https://kan-min0721.peatix.com/